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屋根修理の詐欺、訪問営業に注意!多発する詐欺や悪徳業者への対処法
 
最終更新2024年3月11日
 リフォーム業者として悲しい事実をご紹介しなくてはいけません。
屋根や外壁にまつわる補修工事に限らず、リフォーム業界において詐欺やトラブルが多発しているという事実です。
例えば火災保険を活用したリフォームトラブルは国民生活センターに寄せられる相談件数が2010年から約20倍になりました。台風や地震の被災地にもお客様の不安に付け込む業者が現れるとニュースで報じられています。
特に屋根修理においては緊急性の高い不具合があると「どうにかしないと!」「早く直してもらいたい!」と焦ってしまう方も多いです。
私たちの経験、そしてお客様の経験から、これから屋根修理や外装工事を考えている皆様が少しでも安心して、安全に業者選びができる、工事を発注できるための対処法をご紹介いたします。是非参考になさってください。
		
	屋根や外壁にまつわる補修工事に限らず、リフォーム業界において詐欺やトラブルが多発しているという事実です。
例えば火災保険を活用したリフォームトラブルは国民生活センターに寄せられる相談件数が2010年から約20倍になりました。台風や地震の被災地にもお客様の不安に付け込む業者が現れるとニュースで報じられています。
特に屋根修理においては緊急性の高い不具合があると「どうにかしないと!」「早く直してもらいたい!」と焦ってしまう方も多いです。
私たちの経験、そしてお客様の経験から、これから屋根修理や外装工事を考えている皆様が少しでも安心して、安全に業者選びができる、工事を発注できるための対処法をご紹介いたします。是非参考になさってください。
 
 
 
普通に暮らしていたら、ほとんどの方が屋根のことなど考えないし、気にもしませんよね。日常生活の盲点かもしれません。「そういわれれば建ててから何もしないから確かに不安」と思ってしまったようです。でもこんなケースはちょっとお待ちください。
 
私たち屋根の専門業者の立場から申し上げると、どう考えても話に信憑性がなく、その根拠は?理由は?と疑わざるを得ません。このような飛び込みの営業マンが来た場合「無料ですから点検だけでもやっておきませんか」と言ってくるでしょう。その場合は絶対に断らなくてはいけません。
また別のお客様の経験では若い職人さん風の方が「近くを工事をしているのですが・・・」や「親方に屋根がおかしくなっていると言ってこい」などという口実で屋根に上らせてほしいと近づいてきたケースもあったようですが、こちらも詐欺を疑わざるを得ません。注意しましょう。
 
 
それなのにやたらと契約を急がせる業者もいます。業者として売り上げを上げたいので「さっさと契約してほしい」、これってあまりにも業者都合過ぎませんか?お客様の気持ちも考えてほしいものです。
 
 
 
		
		 「契約を急がされ、よく分からないうちに工事が終わってしまった」となれば、長期的に見れば業者にとってマイナスのはずです。ましてや今はネットがありますので、このような口コミはすぐに拡散します。現在のような状況の中で、契約を急がせる業者は何かしらの問題を抱えていると思って間違いないでしょう。
話の内容があまりにもお客様都合や気持ちから離れているといった業者は、契約はもちろん工事においても同様の不安が残ります。遠慮したほうがよさそうですよね。 
		
			
話の内容があまりにもお客様都合や気持ちから離れているといった業者は、契約はもちろん工事においても同様の不安が残ります。遠慮したほうがよさそうですよね。
 
 
街の屋根やさんでは全国どこでも適正な価格で屋根工事、修理をご提供しています。また、お見積もりもできるだけ正確にお出ししています。やたらと値引きをちらつかせる業者にも気をつけた方が良いでしょう。
 
 
冒頭でもお話ししましたが火災保険によるリフォームトラブルはこの10年間で右肩上がりに伸びており、国民生活センターに寄せられる詐欺やトラブルに関する相談件数は20倍を超えています。
 
		
		 「修理費用無料」という言葉に躍らせてしまった結果、お客様自身が詐欺に加担してしまうといったことにならないよう火災保険に関する正しい知識を持っていただくことがまずは大切になります。その上で「火災保険を使えば無料で屋根全体をリフォームできますよ」「私どもとご契約いただければ100%保険金がおりますよ」などという甘い言葉や保険がおりる前提で話を勧めてくる業者には注意しなくてはいけません。
		
			
 
 
その上でご提案内容とお見積り価格にご納得いただいて初めて工事内容や金額、支払いについて記載のある契約書を作成し、正式に工事請負契約を交わします。
 
そして支払いは契約内容に従って、行われるべきものであるということです。ですから契約前に見積り金額を全額お振込みくださいということがいかにおかしいことかお分かりいただけますよね?
契約もしていない、工事も始まっていない、そんな段階で費用をお支払いくださいという業者は遠慮したほうがよいでしょう。
 
 
 
デメリットがお客様に伝わっていれば、しっかりとメンテナンスするでしょうから雨漏りなどのリスクは最低限に抑えられますし、そもそも天窓が必要かどうか改めて検討する材料にもなりますよね。こうしたことも業者選びの判断にしていただきたいと思います。
 
 
実際知識として「こうしたことには注意すべきなんだな」と頭で理解はしていても、実際に突然訪問業者があれこれと指摘をし始めて、不安を煽るようなことを言われてしまえばなかなか冷静な判断ができないものですよね。そこで次に工事依頼前に、詐欺を防ぐためにお客様自身でできること、やるべきことをご紹介したいと思います。少しでも気になる点、怪しいと感じる点があれば是非これらに順守して行動していただきたいと思います。
1.即決しない
指摘されたこと、そして本当に修理やリフォームが必要なのかを落ち着いて考えるために時間をおき、冷静に考えるようにしましょう。優良な業者であれば当然「考えさせてください」というお客様の言葉にきちんと理解を示してくれるはずです。逆にそこで「今日契約していただかないと困ります」など強引な態度にでる、上の手口でも紹介したように値引きをちらつかせ契約を急かすような態度にでるなどといったことがあれば、それこそ即決なんてしてはいけませんよね。
 
2.自分以外の家族と相談する
 他のご家族に相談することも忘れないようにしましょう。
指摘されたお住まいの状態、ご提案内容、価格、お預かりした資料などに加え、これまでの話の流れや営業マンとのやり取りなども伝えると良いですね。客観的な意見を参考に、冷静に検討する機会を作っていただきたいと思います。
		
	指摘されたお住まいの状態、ご提案内容、価格、お預かりした資料などに加え、これまでの話の流れや営業マンとのやり取りなども伝えると良いですね。客観的な意見を参考に、冷静に検討する機会を作っていただきたいと思います。
 
3.会社の所在や実績を確認する
ホームページがあるから100%安全な会社であるとは限りませんが、少なくとも工事の依頼を検討する会社ですからその会社がどういった会社なのか?例えば所在やこれまでの実績や施工事例、またお客様からの声などはきちんと確認しておきたいですね。
 
4.記録をとっておく
「これは怪しいぞ」「納得できない話が多々あるぞ」「ずいぶん強引な営業するな」というような気になることがあれば、即決せずに考える時間をとる、その上で事の経緯を紙にメモしておくなど記録をとっておくようにしましょう。
 
5.セカンドオピニオンで別業者に相見積もりをお願いする
 
 
まずは落ち着いて対応しましょう。ここでは万が一詐欺にあってしまった場合の対処法について二つご紹介していきたいと思います。
①クーリングオフを利用する
契約日より8日間以内であれば可能ですので、ご自宅の不具合を指摘されて慌てて契約してしまったという方もご安心ください。郵便局の窓口で発信日が証明される内容証明や書留などを使用して契約解除の通知を送るだけで完了します。もちろん解約にかかる費用などは一切かかりません。
 
②国民生活センターや弁護士など専門機関・専門家に相談する
万が一被害に遭った際は一人だけで悩まず多くのケーススタディを見てきた専門機関や弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
 
お客様に「リフォーム業者」「屋根工事業者」という一括りで見られることで、やはり「リフォーム業界は信用できない」「屋根工事業者は信頼できない」となってしまうことを覚悟でお話しさせていただいた内容もございます。
ただ私たち全国チェーンの街の屋根やさんはこうした業界だからこそ、事実を全てお伝えした上でこうした詐欺を一つでも減らすために必要な対処方法などをお客様にお伝えすることが大切だと考えました。またこれは同業者だからこそできることだと信じております。
 
お客様ご自身にも知識を身に着けていただき、必要な対処法をご理解いただけましたら幸いです。
 
 
屋根修理の詐欺、訪問営業に注意!
多発する詐欺や悪徳業者への対処法まとめ
●詐欺を疑いたくなるような業者の営業トークには次のようなものがあります。
 -とにかく今すぐリフォームしないと危ないですよ!
 -本日、ご契約いただけるならお安く出来ますよ!
 -150万のところを80万まで勉強します!
 -火災保険を使えばどんなリフォームも無料で行えます!
 -契約前に工事金額の振込を指示される
 -メリットだけでデメリットを伝えてくれない
●詐欺に遭わないためにできること、やるべきこととして以下を覚えておきましょう。
 -契約は即決しない
 -怪しいと思ったら自分以外の家族にも相談する
 -会社の所在や実績を確認する
 -記録をとっておく
 -セカンドオピニオンで別業者に相見積もりをお願いする
●万が一詐欺にあったとしても慌てずクーリングオフを活用する、また国民生活センターや弁護士などの専門機関、専門家に相談することを忘れないようにしましょう。

 
						 
									 
									 
							 
									 
		 
		













 
			